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産経ニュース2017.12.13 22:19更新
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悪化した中韓関係の“雪解け”を演出するはずだった韓国の文在寅大統領の訪中を前に、最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」配備問題などで立場の違いが露呈、習近平国家主席との会談後の共同声明採択や共同記者会見は見送られる見通しとなった。南京事件から８０年を迎えた１３日、「共に抗日闘争を繰り広げた」と言及した文氏が習政権との連帯を打ち出すのに、対日共闘という歴史カードをさらに持ち出すかが注目される。
「中国の安全保障上の利益を侵害しないよう格別に留意し、この点について米国の確約も得ている」
文氏は中国で１１日夜に放映された国営中央テレビのインタビューでＴＨＡＡＤ問題についてこう答えた。中国人キャスターはＴＨＡＡＤ問題で「どのような努力をするのか、中国の視聴者に示してほしい」と執拗に食い下がった。
文氏は既に立場を表明しており、「新たな立場ではない」とかわしたが、韓国メディアによると、この部分はカットされた。「北朝鮮のような立ち遅れた国」「北朝鮮のミサイル能力は実に早い速度で高度化している」といった対北問題に絡んだ否定的発言も放映されなかったという。
文政権は１０月末の中韓合意でＴＨＡＡＤ問題は「封印された」とし、棚上げにすることで一致したとの認識だった。だが、習氏や王毅外相らは韓国側と会談するたび、合意で提示した、日米韓軍事同盟には発展させないといった「３つのノー」を再確認するよう求めてきた。対北防衛で日本との連携は不可欠であり、韓国の保守系世論は「主権を損なうものだ」と批判した。
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