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夕刊フジ2017.12.13
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平昌（ピョンチャン）冬季五輪の開幕を来年２月に控え、韓国で「ぼったくり問題」が取り沙汰されている。
地元当局が、特需に便乗した宿泊料金の高騰防止に乗り出したが、それ以外にも、高い料金を請求されるケースが懸念されている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は大会を通じた平和実現を掲げるが、「ぼったくり大国」の異名を払拭できるのか。
「不当なぼったくり論争があった宿泊料金が下がっている。心配せず五輪を見に来てください」
韓国紙、中央日報（１日、日本語版）によると、平昌がある江原（カンウォン）道の崔文洵（チェ・ムンスン）知事は１１月末、ソウルでの記者懇談会でこう語った。
崔氏は「最高１泊５０万ウォン（約５万１８００円）まで上がった宿泊料金が最近２８万ウォン（約２万９０００円）まで落ちた」といい、高速鉄道の開通に伴い「江原道の主な地域宿泊の料金は１０万ウォン（約１万円）まで落ちるだろう」と説明した。
知事が対策に乗り出すほど、五輪特需を当て込んだ宿泊施設の便乗値上げはひどかったようだ。１泊数千円のゲストハウスのドミトリールーム（相部屋）が１泊２万円以上だったり、１泊１万円程度のビジネスホテルの料金が１０万円超に上がった例も伝えられた。
まさに「ぼったくり大国」というしかない。
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