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２０１７年衆院選、政治家発言のファクトチェック記事
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最近よく聞く「ファクトチェック」。政治家らの発言が事実に基づいているか検証し、信用度を評価するジャーナリズムの手法です。
朝日新聞では昨年１０月２４日付朝刊２面掲載の「首相の答弁 正確？ 臨時国会中盤」に始まり、今年２月からはファクトチェックコーナーを作って、政治家の発言を随時取り上げています。衆院選が行われた１０月には、９本の記事が掲載されました。読者からは「待ち望んでいた」「面白い試みだ」など評価する声と、「記事のファクトチェックが必要」「２０１４年に誤報問題があったのにおこがましい」という批判が寄せられました。
ファクトチェックの取り組みについて昨年９月から１年間、政治部で国会取材班の出稿窓口を務めていた隅田佳孝デスクと、今年９月に後任に就いた林尚行デスクに話を聞きました。
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―きっかけは？
隅田 米国留学から戻り、昨秋に国会取材班のキャップ（現場取材記者のリーダー）になった記者が、米大統領選でのメディアの取り組みを日本でもできないかと提案した。
―どんな体制で始めたのか？
隅田 国会担当記者３人を中心に即時作成した国会の議事録を読み、与野党問わずにチェックした。答弁は官僚が書くのでデータの間違いはあまりないが、丁々発止になると政治家が自分の言葉でしゃべり、落とし穴が出てくる。林デスクに交代後、言葉の真贋（しんがん）を見極めるファクトチェッカーを増やし、対象も選挙中の会見や街頭演説などの言葉になった。
―なぜ選挙に注目したのか？
林 政治家の言葉がとがっているのは選挙。着任時点で予定されていた衆院の３補選での発言をチェックしようと提案し、準備を始めたところ衆院の解散がぶつかってきた。
―ファクトチェックの流れは？
林 記者たちの選挙取材メモを集約し、各部の記者や編集委員ら２３人からなるチェッカーに渡す。「この発言はおかしい」と指摘されたものから数を絞り、チェッカー会議にかけて意見を出し合う。次にチェッカーが、記事の候補に挙がった発言について、事実に基づいているかどうかを○×△で評価した原稿を書く。それをチェッカーたちが輪読し、同時に政治部のデスク以下十数人の記者で議論。さらに紙面の最終責任者であるゼネラルエディターらの議論を経て掲載。これを３～４日、短いと１日で行う。
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