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今年の韓国人青年の日本就職目標はほぼ達成したことが分かった。聯合ニュースの報道によると、韓国政府が２０１７年に支援する日本就職目標は１５５０人だった。在日韓国大使館側は「年末までにこの目標値を達成するだろう」と明らかにした。
今年の日本就職者は昨年の１１０３人に比べて４０．５％も多い。日本の少子高齢化による労働人口減少で深刻化する労働力難の中、韓国の青年が政府の支援を受けてうまく就職したと分析される。
在日韓国大使館は６日、「日本就職支援官民協議会」を開いて就職拡大対策を議論した。この会議には就職を支援する東京「Ｋ－Ｍｏｖｅｒセンター」、韓国産業人材公団、貿易協会、在日韓国商工会議所など関連機関と日本企業の人事担当者、就業者、留学生などが出席したと、聯合ニュースは伝えた。
在日韓国大使館側は来年１、２月に日本企業の人事担当役員を招請し、韓国の人材の優秀性を知らせる一方、これまでの雇用事例を積極的に紹介することにした。李洙勲（イ・スフン）駐日韓国大使が日本主要企業を訪問する計画もあるという。
[ⓒ 中央日報日本語版]2017年12月08日 13時04分
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今年４月にソウル三成洞のコエックスで開催された「日本就職成功戦略説明会」。日本への就職を希望する求職者およそ４００人が集まった。（写真＝韓国貿易協会）