17/12/05 22:27:54.74 CAP_USER.net
欧州連合（EU）が、韓国など11か国をタックスヘイブン（租税回避地）のブラックリスト対象国に指定することを検討していることが分かった。
ブルームバーグ通信が5日（現地時間）に入手したEU関連文書の草案によると、ブラックリスト対象国として検討されているのは韓国のほかパナマ、チュニジア、アラブ首長国連邦（UAE）、バルバドス、カーボベルデ、グレナダ、マーシャル諸島、パラオ、セントルシアなど。
これは、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が最近公開した「パラダイス文書」問題を受け、EUがブラックリスト検討を急いだものと分析されている。
しかしブルームバーグ通信は、各国の政治的決定によっては変更になる可能性があるとの見方を示した。最終的なブラックリスト対象国は、この日開かれるEU財務相会議で確定する予定だ。
EUは最近1年間で、92の国と租税区域を対象に、EUの透明性の基準に合致しているか、有害な税金関係の慣習が蔓延していないかなどを重点的に調査してきた。
この過程でトルコなど一部の国は、ブラックリスト入りを回避するために、EUに透明性の向上や公正競争の保障などを約束したという。
あるEU加盟国の政府の当局者は最近、記者団に対し「最終的なブラックリストが草案よりも大幅に縮小されたということは（ブラックリスト作成という行為によって）EUが圧力をかけ、透明な課税に向けて努力した証拠だと考えることができる」と述べた。
EU執行部側は、ブラックリストに掲載するという圧力が、各国の税金体系をEU水準に合わせるきっかけとして作用する可能性もあるとみている。
租税の透明性を約束した国は、EUの監視を受けることになる。EUは1年に1回ブラックリストを見直す予定だ。
一方、フランスなど一部の国は、租税回避地には何らかの形で制裁を加えるべきと主張している。EUの閣僚たちは、基金凍結などを含めEUと加盟国レベルで考えられる制裁措置について話し合う見通しだ。
チョ・インウ記者
NEWSIS／朝鮮日報日本語版
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