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「植民地歴史博物館」の建設に日本の市民・団体が1億ウォン後援
日本の市民約800人と10団体が2年間後援した民族問題研究所が、来年3月に博物館の開館式を計画
来年3月にオープン予定の日帝強占期の侵奪の歴史を知らせるための「植民地歴史博物館」の建設に、日本の市民が自発的に1億ウォンを超える後援金を送ってきた。当初の計画より2倍を超える金額という点でも意味が大きい。
植民地歴史博物館の建設は、民族問題研究所（民問研）が2011年に建立委員を発足して進めてきたもので、ソウル龍山区孝昌院の近くで地下1階、地上5階建てのビルに入居する予定である。
30日、民族問題研究所（民問研）によると、植民地歴史博物館の建設基金55億ウォンのうち、日本の市民約800人と10団体が募金した金額が1億ウォンを超えた。
日本の市民の後援は、2年前から続いてきた。彼らは去る2015年11月に「植民地歴史博物館と日本をつなぐ会」を発足し、日本各地で建設資金を募金した。当初、会は500万円（約4748万ウォン）の募金を目的としていた。
会の事務局長を務めている矢野秀喜は日本の地方公務員の出身で、1990年代から慰安婦問題を日本社会に知らせ、支援する活動をしてきたことが分かった。
民問研の関係者は「植民地歴史博物館でもあるが、ここでは東アジアの人権の強化などを追求してきた、市民運動の歴史も一緒に入れてみようと思う」、「日本の市民もこのような趣旨に共感して、積極的に建設募金に参加してくれた」と述べた。
民問研は建設基金55億ウォンのうち、37億ウォンを確保した状態だ。残りの18億ウォンは、博物館の建設のために募金を続けている。民問研は12月に博物館が入るビルに事務所を移転した後、改築を経て、来年3月に博物館を開館する計画だ。
ソース：News1 2017.11.30 11:35（韓国語）
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民族問題研究所の後援金を提供している矢野秀喜事務局長（民族問題研究所提供）
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