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韓日慰安婦合意再発防止法が本会議を通過
政策樹立の際、政府は慰安婦被害者の意見を聞いて、国民に内容を公開すべき
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▲真善美議員
共に民主党真善美議員（ソウル江東甲／国会行政安全委員会）が発議した、「韓日慰安婦合意再発防止法」（「日帝下の日本軍慰安婦被害者の生活安定支援と記念事業等に関する法律の一部改正法律案」）が24日の本会議で可決された。
今回の改正で、政府は日本軍慰安婦被害者に関連する条約や政策を策定する際、義務的に慰安婦被害者らの意見を聞かなければならない。
また、政策の策定が完了したら、主な内容を国民に積極的に公開する義務も生じ、朴槿恵政府の「韓日慰安婦合意」のように、当事者が反対する条約や政策を推進することができなくなる。
過去2015年12月28日、朴槿恵政府は奇襲的に慰安婦問題をわずか10億円で、最終的・不可逆的に合意する内容を盛り込んだ「韓日慰安婦合意」を発表し、国民的公憤を買っており、慰安婦被害者たちも合意に同意することができないと大きく反発している。
真善美議員は「朴槿恵政府の「韓日慰安婦合意」は、謝罪の主体も不明な拙速合意」と指摘し、「少女像の問題など、国民間の分裂を作り出した、このような合意は繰り返されてはならない。」と強調した。
また、「慰安婦問題は、民族の尊厳がかかった問題であるだけに、日本が賠償責任を認め、被害者に本当に謝罪するその日まで、被害者のための議院活動をしていくだろう」と明らかにした。
ソース：ニュースの波 2017/11/24 [18:15]（韓国語）
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