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【ソウル＝桜井紀雄】韓国政府が、対北独自制裁として、北朝鮮の銀行関係者１８人を制裁対象に加えた措置について、韓国統一省報道官は６日、「北朝鮮の大量破壊兵器開発や主要外貨収入源を遮断するのに寄与する」と強調した。だが、トランプ米大統領の７日の初訪韓を前に米側に催促されて実施したためか、文在寅（ムン・ジェイン）政権初の独自制裁にもかかわらず実効性を疑問視する声が強い。
対象の１８人は、銀行の代表などとして中国やロシア、リビアで活動し、北朝鮮の大量破壊兵器開発の資金調達に関与したとされる。制裁で韓国人や韓国企業との金融取引が禁じられ、取引すれば、刑事罰にも問われる。今回の制裁で対象は９７個人に広がった。
１８人は、所属する銀行が既に国連安全保障理事会の制裁対象で、米政府が９月に制裁対象に加えた一部だ。米側と歩調を合わせることに主眼が置かれた。
韓国は、２０１０年の哨戒艦撃沈事件を受けた独自制裁で対北貿易を禁じた上、南北協力事業の開城（ケソン）工業団地も昨年２月に操業を中断し、南北間に実質的な取引がないのが現実だ。
非核化の見返りとして、対北経済協力策を掲げてきた文大統領は、独自制裁に消極的だった。だが、北朝鮮が２回目の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射に踏み切った７月末には強硬姿勢に転じ、独自制裁の検討を指示していた。
大統領府関係者は「実質的効果がなくても象徴性が重要だ」として、米側に何度も独自制裁を要請されてきたことを明らかにしている。「独自制裁は本来、国連制裁を補うはずが、検討に１００日を費やしながら実効性に欠ける」との批判も上がっている。
韓国政府はこれまで、日米と足並みをそろえ、独自制裁を発表してきた。昨年１２月にも、当時の朴槿恵（パク・クネ）政権が金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の最側近らを制裁対象に加える措置を取った。
韓国政府は６日午前０時に今回の制裁を官報に掲載しただけで、公式の記者発表などは行わず、独自制裁に腰が引けた文政権の対応を浮き彫りにした。
2017.11.7 00:02
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