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2017年10月23日、中国メディアの環球網は、22日に投開票された衆院選で、自民党が単独で定数465議席の過半数233を上回り、安倍政権が継続すること、自民・公明の与党が憲法改正の国会発議に必要な定数の3分の2（310議席）以上の勢力を確保したことなどを伝えた上で、日本問題に詳しい中国の専門家のコメントを紹介した。
中国の政府系シンクタンク、中国社会科学院日本研究所の盧昊（ルー・ハオ）氏は22日、中国共産党系の国際紙・環球時報のインタビューで、
「安倍政権はその独断傾向や内部スキャンダル、国内外の政策面での多くの欠点を批判されてきた。だが日本の有権者は、安倍政権の欠点を認めながらも安定した政権運営経験のある与党の方が、マニュフェストに新味がなく与党と同じ感さえある野党よりましだと考えたようだ」とし、「保守的かつ消極的に安倍氏を選択した」と分析した。
一方、中国の軍事専門家の張召忠（ジャン・ジャオジョン）氏は、「日本は強者を崇め、弱者を軽視する国だ。日本に米国と同じように中国の言うことを聞かせるには、中国の経済力、軍事力、ソフトパワーが日本の3～4倍になる日を待たなければならない」との認識を示した。（翻訳・編集/柳川）
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