17/10/23 02:30:58.23 CAP_USER.net
【パリ聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）「世界の記憶」（記憶遺産）への登録を決める初の審査を前に、韓国や日本など関係国の間で、激しい外交戦が繰り広げられている。
ユネスコで記憶遺産の登録審査を行う国際諮問委員会（ＩＡＣ）は２４～２７日、慰安婦資料など約１３０件の登録審査を行う。
対象には韓国や中国など８カ国・地域の１４市民団体が申請した慰安婦関連資料２７４４件が含まれている。今回が初の審査となる。
記憶遺産の登録はＩＡＣの勧告を踏まえ、ユネスコ事務局長が最終決定することになっている。
韓国はこの流れで記憶遺産に登録されることが「最上のシナリオ」とみている。今回の審査で登録勧告が合意に至るよう、最大限の説得と広報を行う計画を立てた。また、ＩＡＣへの説得とは別途に、ボコバ事務局長に任期内に記憶遺産の登録問題を完了するよう求めている。
しかし、日本政府は分担金の拠出を留保し、ユネスコへの圧力を強めており、状況は芳しくない。
日本はユネスコ予算の分担金の約１０％を占めている。先ごろユネスコからの脱退を表明した米国が最多の分担率だが、２０１１年から分担金の拠出を停止しており、日本は実質最大の分担金拠出国としてユネスコの活動を支えている。
日本が１０月現在まで分担金を支払っていないのは、慰安婦関連資料の登録反対に向けた「圧力」との見方が多い。
ボコバ事務局長は来月１４日に任期満了となる。任期が１カ月も残っていない状況で、ボコバ氏がどのような判断を下すかは未知数だ。ボコバ氏が決定を見送れば、次期事務局長に決まっているフランスのオードレ・アズレ前文化相の判断に委ねられることになる。
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パリにあるユネスコ本部＝（聯合ニュース）