17/10/18 06:31:36.19 CAP_USER.net
毎日新聞の記事で、２０代以下と３０代の若者に内閣や自民党の支持者が多かったという調査結果が紹介されている。「政治的な知識不足」「現状維持を望む」といった解釈のほか、「雇用の売り手市場」なども要因とされているが、若者は保守的なのだろうか。
この種の調査では現時点での傾向はつかめるが、変化については経年的な調査の方が分かりやすい。
そこで、内閣府で継続的に行われている「外交に関する世論調査」を参考にしてみよう。
日本で「保守化」や「右傾化」とされる代表的な特徴は、中国への態度である。この調査では「中国に親しみを感じる」割合について、年代別の経年変化が分かる。
全世代でみると、中国に親しみを感じる割合は、１９７８年の調査開始以降、８５年６月には７５・４％だったが、それ以降低下し始め、９５年１０月に５割を切り、直近の２０１６年１１月では１６・６％（２０歳以上）まで下がっている。
世代別の数字をみると、１９９９年１０月では全世代で４９・６％、２０代で４８・９％、６０代で４７・４％と、ほとんど差はなかった。
しかし、直近の２０１６年１１月では、全世代で１６・６％、２０代（１８、１９歳を含む）で３１・１％、６０代で１２・８％と世代間の差が大きい。このデータでは若い世代ほど「保守化」「右傾化」していないことが分かる。
一方、自民党支持についてみてみると、若い世代ほど支持する割合が高くなっている。より正確にいえば、若い世代は、それほど「保守化」していないが、自民党支持が強いと説明することができる。
もっとも、これは自民党というより、第２次安倍晋三政権の特徴だといえる。実際、民主党への政権交代を許したときや、第１次安倍政権の際にも、若い世代は自民党支持は多くなかった。
なぜ、それほど「保守化」していない若い世代に自民党支持が多く、「保守化」している老齢世代で自民党支持が少ないのか。
筆者が思うに、若い世代は雇用を重視し、情報はネットなどテレビ以外から入手する。一方、老齢世代は雇用の心配がなく時間はあるが、情報を主にテレビに頼っているからではないだろうか。
大学教員をしている筆者には切実な問題だが、大学生にとっての最大の関心事は就職である。初めての就職がうまくいくかどうかが、その後の人生を決めるともいえる。
民主党政権時、残念ながら就職率は低く、就職できない学生が多かった。ところが、安倍政権になってから就職率は高まり、今では就職に苦労していない。正直なところ学生のレベルが以前と変わっているわけではなく、政策によってこれほどの差があるとは驚きだ。
しかも、今の学生の情報入手はネットが中心で、左翼色が強く政権批判が多いテレビをあまり見ない傾向がある。そうした意味で老齢世代と若い世代は正反対だ。
安倍政権の金融緩和と表裏一体の雇用重視は本来、左派政策なので、「保守化」していない若者にも受けるのだろう。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
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安倍政権の金融緩和と表裏一体の雇用重視は本来、左派政策なので、「保守化」していない若者にも受けるのだろう
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