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朴斗鎮（コリア国際研究所所長）
【まとめ】
・朝鮮半島情勢が緊迫化するなか、北朝鮮の謀略情報が日本のメディアも入り込んでいる。
・北朝鮮は日本の各メディアに映像使用料の支払いを求めてきたが、最高裁では全面棄却。
・しかし自国取材をエサに、忠誠度の高いメディアを選別、さらにコメンテーターの人選や外信部の人事にまで口を出し始めている。
■報道の公平性を名分にした露骨な圧力
朝鮮半島情勢が緊迫化するなかで、日本における情報戦も活発化。米中韓などさまざまな国の情報が飛び交うなか、北朝鮮の謀略情報も日本のメディアに入り込んでいる。
朝鮮から日本への謀略情報には、朝鮮総連を通じて発信する直接的なものと、韓国の従北左派や北朝鮮工作組織などを通じて日本メディアに流し込ませる間接的なものがある。このどちらにも朝鮮総連は大きく関わっている。
金正恩時代になってからの朝鮮総連のテレビ各社に対する情報コントロール手法の変化は、不都合な真実を圧力で捻じ曲げさせようとする「古典的手法」に加え、北朝鮮映像の使用や北朝鮮への取材許可を餌にするやり方が重なることで巧妙化多様化している。
朝鮮総連のメディア圧力での「古典的」形は、「偏向報道」を口実にした「押しかけ抗義」と「電話攻勢」だ。これに直面したメディアは多いはずだ。最近も「金正男暗殺事件」報道に対して、誤報だとしてテレビ各局に押しかけた。
産経新聞は２０１７年４月１５日付で「朝鮮総連が正男氏報道で日テレなどに圧力 北朝鮮犯行説を否定する報道を要請していた」との見出しで朝鮮総連のテレビメディアに対する工作の一端を暴露した。
朝鮮総連がテレビ各局に圧力をかけていたころ、在日朝鮮人に対しても「マレーシアで殺害されたのは金正男ではなく金チョルという人物だ」とのプロパガンダキャンペーンが展開されていた。テレビ各社への圧力はこのプロパガンダをより効果的に行うためのものだったのであろう。
この時期に朝鮮総連がこれまでには見られないゴリ押し圧力をかけたのは、本国からの指示もあったが、朝鮮学校新入生受け入れに大きな支障がでていたからだ。それは今年度神奈川朝鮮中高級学校新入生が、中高級部合わせても２８人に激減したことからも伺える。この数字は２０１１年に比べると４０％にも満たない数字だ。
■映像使用をテコにした圧力
２００２年に北朝鮮の金正日総書記が日本人拉致を認めて以降、日本のテレビメディアでは朝鮮中央テレビの映像が頻繁に放映されるようになった。しかし北朝鮮が著作物保護協定（ベルヌ条約）に加入していなかったこともあり、日本のテレビ各局は北朝鮮に対して著作権料を支払っていなかった。
しかし北朝鮮が、２００３年４月に著作物保護協定（ベルヌ条約）に加入したことから事情は変わった。同年末には、朝鮮中央テレビ（ＫＲＴ）と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）幹部が平壌で協議し、「映像が反共和国宣伝に悪用されている」として、朝鮮総連を通じて権利保護を求めることになったという。
この協議後、朝鮮総連は、小泉首相再訪朝直前の５月中旬、ＮＨＫなど日本の主要放送局の担当者を集め、彼らが任意に編集・放送している朝鮮中央テレビ（ＫＲＴ）の映像について、使用料を徴収すると通告。
朝鮮総連国際局のムン副局長（当時）は「ＫＲＴから権限を委任され、使用料を徴収することにした」とし「世界的に使われている１分未満の報道引用画面を除いたすべての映像について、１分あたり５００ドルを課金する予定で、現在各放送局と協議中だ」と話した。
これについて、ＴＢＳは６月１日付で著作権料支払いの確認書を提出。ＮＨＫとテレビ東京も著作権を尊重するという意思を明らかにした。テレビ朝日は、平壌支局への野望もあって、既に数年前から別ルートで使用料を支払っていた。
一方、フジテレビと日本テレビは、朝日間に国交がない点を理由に、否定的な立場を示していた。フジテレビと日本テレビは、文化庁が（ベルヌ条約に北朝鮮が加入したとしても）「国交がない以上、権利義務関係は発生しない」との見解を示したことから映像使用料の支払いを拒否。
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