17/10/07 17:03:46.95 CAP_USER.net
希望の党が６日に発表した衆院選の公約と政策集には「外国人の地方参政権付与に反対」が盛り込まれなかった。小池百合子代表（東京都知事）の持論で、民進党からの移籍組が公認を得る際の条件にもなっていたのに、なぜ消えたのか。
■批判受けて？ 疑問や抗議の声も
「これから進化するものが多々ある」。小池氏は６日、「反対」を公約や政策集に盛り込まないのか記者に問われると、含みを持たせた。
外国人地方参政権への反対は、希望が公認予定者と結ぶ政策協定書に明記された。小池氏はこの日、国境近くの離島を例に「一定の意図を持った人の勢力が（島内で）大きくなった時、どう国を守るのか」などと主張した。
導入に反対する長尾一紘・中央大名誉教授は、公約や政策集に盛り込まれなかったことを「非常に残念」と言う。「外国人の地方参政権の問題は安全保障と密接につながっている」と話す。
この問題が注目されたのは１９９０年代初め。在日韓国人らが権利を求めて運動を始めた。
最高裁は９５年、永住外国人に与えることを憲法が禁じていないと判断し、９８年には民主党と新党平和（現・公明党）が永住外国人の地方選の投票権を認める法案を提出。翌年には自民、自由、公明の連立政権の合意に「三党で議員提案し、成立させる」と盛り込んだが、審議は進んでいない。
国立国会図書館の調査では、フランスやドイツなどのＥＵ加盟国は域内で相互に