17/10/07 11:00:26.04 CAP_USER.net
最近3年間の学校暴力審議数21％増加...加害タイプは複雑に
情報通信網上のわいせつ・暴力・いじめ、セクハラ・性暴行など
大邱の小学校で2年生間の性的虐待事件が発生して論議をかもしている中で、小・中・高等学校を問わずセクハラや性的暴行などの比重が増加していることが分かった。
共に民主党パク・ギョンミ議員（国会教育文化体育観光委員会・女性家族委員会委員）が、教育部から提出された「2014～2016年度の学校暴力対策自治委員会運営現況と審議結果」によると、最近3年間の全国のすべての学校級（特殊・各種学校を含む）で学校暴力事案で審議した件数は、合計1万9521件から2万3673件と約21％増加した。
審議件数は中学校（1万1332件→1万1775件）で最も高かったが、小学校（2792件→4092件）と高校（5266件→7599件）で審議件数が持続的に増加したことが分かった。
加害タイプ別では、暴行が最も多く、続いて性暴行・セクハラなどを含むその他のタイプが二番目に高かった。最近相次いで発生している校内の学生間の性的虐待・性的暴行などの問題は、実際、小・中・高のすべての学校級で少なからず発生しているのだ。
特に小学校の場合、性的暴行・セクハラなどに関する学校暴力審議件数が394件から746件、なんと89.3％も増加したことが明らかになり、性暴力問題の低年齢化が懸念される。
中学校と高校では情報通信網上のわいせつ・暴力・サイバーいじめのタイプの審議件数が他のタイプに比べて著しく増加した。中学校では810件から1139件に増加しており、高校では282件から660件と倍以上増加したことが分かり、すべての学校級で合計65.5％増加したことが確認された。
一方、加害生徒の指導と教育措置件数の現状によれば、小学校では書面での謝罪措置が最も多く、特別な教育履修または心理療法措置が徐々に増加する傾向にあることが分かった。
また、中学校と高等学校では書面での謝罪措置の割合が小学校に比べて低いが、依然として最も高く、特別教育履修、または心理療法と接触・脅迫や報復行為の禁止措置が続いて、大半は軽い懲戒中心の措置が行われるものと思われる。
被害生徒の保護措置では、心理カウンセリングやアドバイスがすべての学校級で70％以上の最大の割合を占めた。特に、心理カウンセリングやアドバイス措置に加え、治療と療養の法的支援やワンストップ支援などの追加的な措置の割合が全体的に増加していることが分かった。
ソース：デイリーアン 2017-10-07 06:00（韓国語）
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