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民進党の前原誠司代表は５日、希望の党が合流希望者に署名を求めた「政策協定書」に外国人の地方参政権反対が盛り込まれていたことについて「沖縄や長崎の離島で外国人の地方参政権を認めれば、地域が支配され、行政がゆがめられる懸念がある。慎重であるべきだ」と述べた。都内で記者団に語った。
また、前原氏は「もともと私は外国人の地方参政権について賛成の立場だ。在日の方々には日本で生まれ育ち、言葉もしゃべれない人もたくさんいる。そういった人には参政権を認めるべきではないか」とも語った。
2017.10.5 15:33
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