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韓国で３度目の通貨危機 北危機で株・国債・為替がトリプル安、野党は文政権切り捨て「本当にバカ政権」
2017.10.2
★（５）
韓国経済にとっての最大のリスクは、もちろん北朝鮮の「核・ミサイル危機」である。とはいえ、それに輪をかけて危険なのは、このタイミングで明らかな「親北派」である文在寅（ムン・ジェイン）氏が大統領職にあることである。
文在寅
韓国政府は９月２１日、国連児童基金（ユニセフ）や世界食糧計画（ＷＦＰ）を通じ、北朝鮮に８００万ドル（約９億円）相当の人道支援を実施することを決定した。文政権の対北支援決定は韓国国内でも評判が悪く、野党の自由韓国党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は、文政権について「本当にバカ政権」と切り捨て、「世界的に北を制裁しようというのに傾向に逆行している」と、述べた。
もっとも、何しろ国連安全保障理事会が、対北朝鮮の新たな制裁を決議した直後である。さすがの文政権も、支援の時期については明言を避けている。
北朝鮮危機の深刻化を受け、韓国ではすでに外国人による債権の売り越しが始まっており、株・国債・為替がトリプル安となっている。
９月２８日時点で、ソウルの株式市場は７週間ぶりの安値となり、外国人投資家による韓国国債の売り越し額は、２６、２７日だけで約３兆ウォン（約２９４０億円）に達した。同時に、韓国の通貨ウォンの為替レートは７週間ぶりの安値を付けている。
外国人投資家が、韓国で国債、株式を売却し、外貨に両替する動きが始まっているのだ。
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