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【ワシントン時事】米ホワイトハウスは29日、トランプ大統領が11月3日から14日までの日程で、日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンの各国とハワイ州を訪問すると正式発表した。
各国首脳との会談のほか、ベトナムでアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議、フィリピンで東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の首脳会合にそれぞれ出席する。
トランプ氏は1月の就任後、国際会議出席などで欧州と中東を訪れたが、東アジア訪問は初めて。メラニア夫人も同行する。訪日を含む日程の詳細は明らかにされていない。
ホワイトハウスは、トランプ氏が歴訪を通じて「（東アジア）地域での米国の同盟やパートナー関係に引き続き関与していくことを示す」と指摘。それぞれの会談や会合で「自由で開かれた太平洋地域の重要性」について話し合うと明らかにした。
また、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発問題を踏まえ「脅威に立ち向かい、朝鮮半島の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化を確かなものとする国際的な決意を強化」すると強調した。各国に対し国連安保理の北朝鮮制裁決議の着実な履行に加え、独自制裁実施などで圧力を強めるよう求めるとみられる。
経済分野では「米国の貿易パートナーに、公正で互恵的な関係の重要性」を訴える。対中、対日貿易赤字や韓国との自由貿易協定（FTA）などが議題に上る可能性がある。