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【ソウル＝鈴木壮太郎】
韓国の国会は21日、大法院長（最高裁判所長官）に金命洙（キム・ミョンス）前春川地方裁判所長を任命する人事への同意案を可決した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が指名した金氏は人権派の判事として知られる。過去２代の保守政権下で最高裁は日本統治時代に朝鮮半島から動員された徴用工についての判決を見送ってきたが、金氏の就任で裁判への影響を指摘する声もある。
金氏は地裁、高裁の判事を歴任し、2016年に春川地裁の裁判所長に就任した。人事聴聞会の報告書では「実務に精通した適任者」との肯定評価と、文政権に近い進歩的な政治信条から「司法の中立性」を疑問視する否定評価が併記された。
人事聴聞会での事前の書面答弁書で金氏は、12年５月に最高裁が1965年の日韓請求権協定にかかわらず、元徴用工個人の請求権は消えていないとの判断を示し、それを機に三菱重工業など日本企業が韓国の地裁や高裁で敗訴している現状を説明。ただ、個人的な見解には言及しなかった。
従軍慰安婦問題も「国民の一人として、被害者の傷を癒やす方法が速やかに設けられることを心から願う」と述べるにとどめた。
金氏を指名した文大統領は８月の記者会見で、最高裁の判断を引用し「韓国政府もそのような立場で臨んでいる」と発言。日本との間で徴用工問題は解決済み、との歴代政権の認識を覆した。その後の安倍晋三首相との電話で「国家間では解決済みという、これまでの韓国政府と同じ立場だ」と述べ、問題の沈静化に動いたが、最高裁の判断を尊重する姿勢は崩していない。
最高裁では現在、元徴用工らが三菱重工と新日鉄住金を相手取った損害賠償訴訟３件が審理中。文氏は７日の安倍首相との会談で「裁判で合理的な結論が出るとみている」と伝えている。金氏は「法理を適用して結論を出すだけ」と語るが、判決次第では日韓関係に影響する恐れもある。
金氏の人事案が採決されたことで、文政権や与党「共に民主党」には安堵が広がっている。憲法裁判所長、中小ベンチャー企業相と、文氏が指名した主要ポストの候補者が野党の反対で続けて就任できない状況となっており、文氏自らキャスチングボートを握る中道系野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）代表に協力を要請していた。与党との全面対決は避けたい国民の党の多くの議員が賛成に回った。
2017/9/22付 日本経済新聞
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金命洙氏の主な発言
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