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野党、冒頭解散に抵抗＝北朝鮮非難決議見送りへ
衆院解散・総選挙をにらんだ与野党の攻防が激しくなってきた。安倍晋三首相は２８日に召集予定の臨時国会冒頭で、解散に踏み切る考え。野党側は、与党側が質疑を行わない姿勢を示していることに反発、２１日の衆参両院の議院運営委員会理事会は流会となった。政府からの召集伝達は２２日にずれ込んだ。
臨時国会冒頭では、ミサイル発射や核実験など挑発を繰り返す北朝鮮を非難する決議を衆参で採択することで与野党が合意済み。だが、解散が迫る中で与野党の対立が深まっており、採択は見送られる見通しだ。
民進党の大島敦幹事長は２１日、自民党の二階俊博幹事長と国会内で会い、共産、自由、社民各党との共通の要求として、臨時国会で首相の所信表明演説と、それに対する各党代表質問、予算委員会での質疑を行うよう主張。学校法人「加計学園」「森友学園」の問題に関し、加計孝太郎理事長と首相夫人の昭恵氏の証人喚問も求めた。二階氏は「承っておく」と述べるにとどめた。
民進党は、自民党から前向きな回答がなかったとして、同日午後の衆参の議運委理事会を欠席。両院とも２２日に改めて開くことを委員長職権で決めた。
ソース：時事通信社 2017年9月21日 21時37分
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