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中国メディア・今日頭条は２３日、「韓国が泣きそうだ ７月の中国人観光客が激減、日本の観光客も来ない」とする記事を掲載した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の就任で改善が期待された中韓関係だが、実際の状況は良い方向には向かっていないようだ。
記事は、韓国観光発展局が２２日に発表した最新のデータで、７月に韓国を訪れた外国人観光客がのべ１００万８６７１人と前年同期比で４０．８％減少したことを紹介。
とくに高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の配備によって大きな打撃を受けている中国人観光客の状況は特に厳しく、前年同期比６９．３％減ののべ２８万１２６３万人に留まったとした。
韓国の観光業界は中国人観光客の激減によるダメージを和らげるべく日本や東南アジアの観光客の掘り起こしに力を注いでいるが、日本人観光客も７月は同８．４％減の１７万６３４人となった。
さらに、フィリピン、マレーシア、タイといった東南アジア諸国の観光客数も軒並み減少し、唯一ベトナムからの観光客が増加した。記事はその背景に朝鮮半島情勢の緊迫化があるとし、欧米地域からの観光客も減少したと伝えている。
一方、韓国人の出国者数は２３８万９４４７人と同１４．５％増加しており、韓国人の国外旅行熱は続いているようだ。
記事は、中国人観光客をはじめとする外国人観光客の大幅な減少により、韓国の旅行業界は苦境に立たされているとし、韓国のＬＣＣ（格安航空会社）が続々と中国の各都市との往復便の就航を中止していると伝えた。
その例として、イースター航空が２０日に開通予定だった清州空港と瀋陽、上海、大連、ハルピン、寧波などの都市を結ぶ航空路線計画を中止したことを挙げている。
また、済州空港にある免税店は売り上げが激減してテナント代と人件費が支払えない状況となり、経営権を返上したこと、旅行会社も軒並み人員削減が行われており、これ以上状況の改善が見られなければ倒産が相次ぐ可能性があることを伝えている。（編集担当：今関忠馬）
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（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）