17/08/20 15:10:29.93 CAP_USER.net
東亜日報 韓国語
シム・キュソン顧問
日本軍慰安婦問題の解決のために韓日両国政府の合意で発足した和解・癒し財団が去る28日で1年になった。慰安婦合意に対する批判が高まって、ムン・ジェイン（文在寅）政府が合意過程や財団運営過程について検証をするという方針を明らかにし、財団の存廃を言う人達もいる。
公・私的な席で何度も話したが、財団の存廃の有無は財団でなく新政府が決めることだ。ただし、新政府が国益と情緒の間で賢明に対処するように願うだけだ。（中略）
日本もどうか、10億円を出したのですべての役割が終わったと考えないでもらいたい。日本に合意以上のことを要求するつもりもないが、韓日両国が国際社会ですべき事は少なくない。慰霊、教育、記憶、研究事業などだ。だから「慰安婦は売春婦」という篠塚隆アトランタ総領事の発言は日本のためではなく、かえって国益を害する発言と見なさなければならない。
どんな組織や機関もマスコミの報道や監視対象から逃れることはできない。それがマスコミの存在価値だ。しかし、雪の上に雪を加え、砂の上に砂を加える記事はニュースとして価値がない。砂の上に降る雪、雪の上に撒かれる砂こそニュースとして価値がある。和解・癒し財団がいつまで存続するかどうか分からないが、次は新たなテーマを客観的な見解で扱った記事を読みたい。
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