17/08/17 21:42:57.73 CAP_USER.net
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が17日、就任100日を迎えた記者会見で、日本の植民地時代に強制徴用された被害者たちの個人請求権は消滅していないと発言したことについて、日本メディアは一斉に反発した。
文大統領は会見で「（韓日）両国間の合意が個々人の権利を侵害することはできない」として「両国間の合意にかかわらず、強制徴用された個人が三菱をはじめとする企業などに対して持つ民事的権利は残っているというのが韓国の憲法裁判所と韓国の最高裁の判断」と述べた。
韓国の最高裁は2012年、強制徴用被害者らの損害賠償請求訴訟で、個人請求権は消滅していないとの判断を示している。
これについてNHKは「日本政府は韓国との財産請求権問題について、1965年の日韓請求権協定で『完全かつ最終的に解決済み』との立場」と指摘した。
東京新聞も「韓国最高裁の判例を政府の立場だと明言するのは初めて」だとして「日本政府は、同協定で個人請求権は消滅し、解決済みとの立場。文大統領の発言に反発するものとみられる」との見方を示した。
TBSも「文大統領は17日、行政の首班として初めて徴用問題について『未解決』との立場を表明した。徴用工問題が今後の韓日関係により大きな影響を及ぼすだろう」と指摘した。
読売新聞は「韓国政府はこれまで、徴用工への補償について、1965年の日韓請求権協定によって解決済みとしてきた」と指摘した上で「（文大統領の発言は）韓国政府のこれまでの見解を覆すもので（徴用工問題が）日韓関係の懸案となるのは必至だ」との見方を示した。
時事通信は「韓国最高裁は2012年5月、徴用工の賠償請求訴訟で『（日韓請求権協定では）原告個人の請求権までは消滅していない』と判断したが、文大統領が同じ見解を示したことで、日本企業に賠償を求める動きが今後さらに活発化する可能性もある」との見通しを示した。
キム・ヘギョン記者
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