17/08/14 13:55:57.76 CAP_USER.net
韓国で「狂気の判決」が相次いでいる。日韓の戦後補償は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」が、韓国の裁判所が、元徴用工や元挺身隊員らの個人請求権を認めて、日本企業に多額の賠償命令を出すケースが連続しているのだ。
河野太郎外相を先頭にして、隣国の「無法性」「異常性」を国際社会にアピールすべきではないか。
「韓国は、国家間の協定や合意を平気で反故（ほご）にする。裁判官までが間違った世論に迎合している。正常な国際感覚を完全に失った」
朝鮮問題研究家の松木國俊氏はこうあきれた。
太平洋戦争末期に、三菱重工業の名古屋市内の軍需工場などに動員されたという元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性３人と遺族１人が同社に損害賠償を求めた訴訟で、韓国・光州（クァンジュ）地裁は１１日、原告の請求を認め、計４億７０００万ウォン（約４５００万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。
韓国国内で、元挺身隊員や元徴用工が勝訴したのは今回で１２件目。光州地裁では８日にも、元挺身隊員の女性と遺族の２人への計約１億２３２５万ウォン（約１１７０万円）の賠償を同社に命じる判決が出たばかりだ。
日韓請求権協定は、日本側が韓国政府に総額８億ドル（無償３億ドル、政府借款２億ドル、民間借款３億ドル）を供与することで、両国及びその国民の間の請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」と確認する内容。
韓国は当時の国家予算の２・３倍という巨費を手にし、韓国は「漢江の奇跡」といわれる経済復興を果たした。
前出の松木氏は「韓国は『法治国家』ではなく『情治国家』。反日教育で、慰安婦問題を含めて、１０００年先まで日本と日本人を貶めるつもりだ」といい、続けた。
「韓国が異常な状況になったのは、日本が韓国の無理難題を受け入れてきたことも一因。韓国は『日本はやはり悪だ』『自分たちが正しい』と勘違いした。これ以上、韓国に甘い顔をしてはダメだ。日韓スワップ協定の再開など論外。平昌（ピョンチャン）冬季五輪も協力する必要はない。河野外相が国際社会に対し、『韓国で異常な判決が出ている』『国家間の条約・協定も守らない』とアピールすべきだ。韓国の本当の立ち位置を理解させるべきだ」
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