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【8月8日 時事通信社】米シンクタンク「シカゴ・グローバル評議会」は７日、米国人の７５％が北朝鮮の核開発を「深刻な脅威」と見なしているとする世論調査結果を発表した。昨年の調査から１５ポイント上昇した。
北朝鮮が米本土を射程に入れ、核兵器を搭載できる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発を進める中、米国人の警戒感が強まっていることを浮き彫りにした。
北朝鮮の核計画に対処する手段としては、７６％が「経済制裁の強化」を支持。「核施設への空爆」への支持は４０％でほぼ横ばいとなったが、共和党支持者では５４％に上った。
また、「これ以上核兵器を増やさない代わりに北朝鮮に核保有を認める」については、２１％が支持した。
一方、韓国が北朝鮮に侵攻された場合の対応について、６２％が「軍事力を行使して韓国を防衛する」を支持した。１９９０年からの調査で半数を超えるのは初めて。
調査は１８歳以上を対象に６月２７日～７月１９日にかけて全米で実施。２０２０人の回答を得た。期間中の７月４日に北朝鮮はＩＣＢＭを発射した。
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