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産経ニュース、2017.8.2 11:00更新
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霞が関にいるときに感じたが、外務省はその存在自体が「霞が関の治外法権」だった。（夕刊フジ）
どういうことかというと、中央官庁は一般に「予算の査定を受ける財務省」と、「法律の審査をお願いする法制局」「内閣を構成する大臣」という３つの機関に服するものである。
これに対し、外務省は予算規模がかなり小さいため、財務省による締め付けがほとんどない。法律ではなく条約の運用が業務中心となるので、内閣法制局の審査を仰ぐことも、それほどない。最高の地位が事務次官ではなく駐米大使という外向きの独自の組織体系をとっているため、大臣が組織全体を把握・コントロールすることが非常に難しい。
という具合で、外務省は霞が関から半ば遊離している。
これは外務省という組織の特性上、仕方ない面もあるが、結果として外務省職員は、半ば個人の理想主義に基づき、半ば担当している外国の意向を踏まえて、国内政治を超越した超然的なスタンスを取るようになる。
こうした外務省のスタンスが表面化したのが、近年でいえば「慰安婦外交」における外務省ＯＢの言論ではないか。メディアに登場する主要ＯＢが「慰安婦問題のような人権問題で、韓国と言い争うべきではない」「世界から共感を得られず白い目で見られてしまう」という意見を唱えた。