17/07/31 21:20:58.12 CAP_USER.net
産経新聞の連載「異聞 北の大地」（産経ニュースでは「北海道が危ない」で掲載）の筆者、宮本雅史編集委員が案内役として同行し、外国資本に買収された北海道の森林や水源地などをめぐる特別ツアー（産経新聞社主催）が７月２３、２４の両日開催された。
８市町村を中型バスで走破し、２日間の総移動距離は約９００キロに達した。住宅地、ゴルフ場跡地、大学、山林など１０カ所以上を訪ね歩き、外資による「国土侵食」が加速している事実を確認した。
ツアーは記事と連動した新しい試み。募集期間は実質２０日間と短かったが、最終的に計２０人が応募。定員を満たし、出席率は１００％だった。
年齢層は３０～７０代と幅広く、職業も、自営業、公務員、地方紙社長、住職、タクシー運転手、主婦などさまざまだ。国会議員も「個人」で申し込み、山谷えり子元拉致問題・領土問題担当相、山田宏参院議員が駆けつけた。男女の内訳は男性１３人、女性７人だった。
■謎の大型アンテナ
２３日午前８時半、羽田空港を出発し、午前１１時前に最初の目的地である新千歳空港に近い千歳市内の中国人専用別荘地に到着した。
別荘地は高台にあり、航空自衛隊千歳基地が一望できる。基地まで直線距離で５キロ。安全保障上、極めて重要な場所だ。
ここに中国人名の表札がある住宅１７棟（敷地面積約６５００平方メートル）が建っている。この一角は家具・インテリア大手の「ニトリ」の子会社が中国人向けに分譲し、２０１０年に完成したが、不気味なほど人気がない。
千歳市は誰が住んでいるのか把握していない。たまに中国人が泊まりにくるが、ほぼ空き家状態が続いているという。
ツアー一行は公道から別荘地を観察した。目をひいたのは、中庭にあった大型アンテナだ。
衛星放送視聴用のアンテナとみられるが、不自然なたたずまいといえる。参加者らは「本当にテレビ視聴用なのか」と首をかしげていた。
■苫駒大の「中国化」
次に向かったのは苫小牧市内にある苫小牧駒澤大学だ。苫駒大は中国と関係の深い京都市の学校法人に無償で移管譲渡することを決めた。この学校法人の理事の１人が中国共産党員であると指摘する駒大関係者もいる。移管譲渡は国の認可が必要だが、このままでは苫駒大が「中国化」する可能性は否定できない。
公道にバスを止め、一行は１５ヘクタールもの敷地を誇るキャンパスや野球グラウンドを眺めた。
参加者からは「かつて東京都小平市の朝鮮大学校は『トランジスタラジオの製造工場』と偽装して移転した。苫駒大も、朝鮮大学校の二の舞になるのでは」との意見が出た。
■「ゴルフ場が…」
３カ所目は、登別市上登別町にある中国風テーマパークの跡地だ。周囲が森林で、通行量も少なく、外からは中の様子がほとんど見えない。中国系企業が７０ヘクタールも買収しており、２０１８年の稼働を目指し、太陽光パネルの設置を進めている。
一行は重機が見える入り口で、掲示されている看板を確認した。すると、新たに７３ヘクタールの森林に宅地を造成する計画があることが判明した。
工事期間は「平成２９年７月３日から平成３０年６月３０日まで」と記されていた。この付近は豊かな水源地だ。太陽光パネルができ、宅地ができれば森林内で「自活」できる。工事は着々と進んでいる様子だった。
続いて訪れたのは、伊達市内の山林内にあるゴルフ場「トーヤレイクヒルゴルフ倶楽部」跡地だ。２０１０年に中国資本が買収したが、ほぼ手つかずで放置されている。一行は廃墟のようなクラブハウス周辺を歩き、給油施設のみが稼働している実態を確認した。中国人の出入りがあるのは間違いなさそうだ。
宮本編集委員は「ゴルフ場は開墾する必要がないから利用しやすい。宅地、農地にも転用でき、水の確保も容易だ。『自給自足の自己完結型集落』、すなわち中国人による『自治区』になる可能性がある」と解説した。
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