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2017年7月29日、参考消息網は記事「日本が北朝鮮関連の中国企業に一方的制裁＝誤った決定をただちに撤回するべきと中国」を掲載した。
日本政府は27日、北朝鮮に対する制裁として中国企業2社を含む5団体9人の資産を凍結する方針を決定した。これにより制裁対象は63団体、79人に拡大された。うち中国関係は3団体、4人が含まれている。
中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道官は28日の定例記者会見で、「日本が某国に追随した手法は自らを傷つけるもの、ただちに撤回するべき」と反発。
「あくまで国連安全保障理事会決議に基づくべきであり、それ以外の単独制裁、とりわけ中国側に被害を与えるものには断固反対する」と主張。
「日本の決定に伴う負の結果は日本側が負うことになる」としている。（翻訳・編集/増田聡太郎）
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