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産経ニュース、2017.7.23 19:50更新
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【ソウル＝名村隆寛】慰安婦問題の「完全かつ不可逆的な解決」を確認した２０１５年末の日韓合意に基づき、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の金兌玄（キム・テヒョン）理事長が先週開かれた理事会で辞意を表明していたことが２３日、分かった。同財団の関係者が明らかにした。
関係者によると、金氏は財団の運営費が政府予算に組み込まれず、全面カットされたことなどへの責任をとって辞意を表したという。合意に基づき日本政府は昨年８月、韓国側に１０億円の資金を拠出している。当時の朴槿恵（パク・クネ）政権の韓国政府は財団を設立。合意当時に存命だった元慰安婦の７割以上が、これまでに財団を通して金を受け取っている。
しかし、今年５月に日韓合意に批判的な文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足し、韓国政府は日韓合意の「検証」に着手している。検証の対象には「和解・癒やし財団」も含まれているという。
慰安婦問題を担当する鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族相は日韓合意再協議の意思を示し、財団の活動への調査・検討の必要性を指摘している。金氏の辞意表明により、財団の運営、活動が停滞する可能性が強くなってきた。