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産経ニュース、2017.7.19 19:52更新
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自民党は１９日、「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」を党本部で開き、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した平成２７年の日韓合意に反する言動が韓国などから相次ぐ現状を踏まえ、あらゆるルートを通じ合意履行の働きかけを強化することを確認した。
韓国の鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族相は日韓合意の再協議に言及しているほか、韓国の民間団体などが申請した慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界記憶遺産への登録を支援する考えを示している。
中曽根弘文特命委員長は会合のあいさつで、こうした動向を念頭に「国と国との合意は何なのかと遺憾に思う」と批判した。
外務省は会合で、ソウルの日本大使館や釜山の日本総領事館前に違法に設置された慰安婦像を行政が管理できる条例が韓国で成立したことや、香港の日本総領事館近くに反日団体が慰安婦像２体を設置したことを説明した。日韓合意時に元慰安婦と認定された４７人のうち３４人が、日本の拠出金１０億円を財源として支給される支援金を受け取ったことも報告した。