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産経ニュース、2017.7.17 07:00更新
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ドイツの「親中国病」がまたぞろ発症した。というより、慢性化しており、病状は改善の兆しどころか悪化の一途をたどっている。実際、Ｇ２０（２０カ国・地域）首脳会議２日前の５日、中国の習近平・国家主席が議長国ドイツのアンゲラ・メルケル首相に首脳会談で告げた「診断結果」は深刻であった。
「（ドイツとの関係は）新たな段階に入ろうとしている」
独中首脳会談では、全面的な自由貿易協定へと道を開く投資協定の早期締結や、人民解放軍海軍の拠点と化したアンゴラでの水力発電所建設で合意した。もちろん、中国側の利益捻出しか眼中にない独善的な中華方式に、いずれ泣くことになってもドイツの自由。メルケル首相は、中国が主導する広域経済圏構想「《一帯一路》の枠組みのもとで中国と経済・貿易協力を深めたい」と申し出たが、それもドイツの勝手だ。
こうした独中蜜月を、多くのメディアは、地球温暖化対策や自由貿易をめぐり、ドイツなど欧州が対立する「米トランプ政権への牽制」と報じるが、的を外している。米トランプ政権が誕生するはるか以前、独中蜜月は危険水域に達していた。
今回の独中首脳会談でも、人権問題を重大視してきたメルケル首相は、独中人権問題対話につき「継続し、留意していきたい」と述べるのが精いっぱい。ノーベル平和賞受賞の民主活動家・劉暁波氏の治療に協力してはいたが、首脳会談時に存命だった劉氏の問題には直接触れなかった。