17/07/16 01:52:11.83 CAP_USER.net
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坡州（パジュ）基地村(資料写真)
米軍基地村「慰安婦」被害者らの被害実態を究明し、彼らの名誉を回復できる法案が発議された。
共に民主党ユ・スンヒ議員は14日、このような内容の「米軍慰安婦問題に関する真相究明と名誉回復および支援などに関する法律案(以下米軍慰安婦法)」を発議した。
米軍慰安婦法は政府が実施した基地村管理政策で被害をこうむった米軍「慰安婦」被害者らに対する実態を究明し、彼らを支援できる法的根拠を用意する内容を主な骨子とする。
ユ議員によれば、韓国政府は1950年代初めから外貨稼ぎのために米軍慰安所を作って管理した。特にパク・チョンヒ元大統領時代には政府がより一層組織的かつ体系的な方式で介入し、米軍「慰安婦」らを管理した。
当時、パク・チョンヒ政府は売春行為が不法であったにもかかわらず、売春取り締まりをしない特定堕落地域を指定して売春行為をほう助した。また、米軍「慰安婦」女性たちを名簿に登録して性病を管理し、別途の機構を作って米軍「慰安婦」らを教育した。
米軍「慰安婦」被害者らは自身の経験を証言して国家が直接、基地村を作って、売春を薦め助長したと主張した。
彼らは2014年に政府を相手に訴訟を始めたが、韓国政府は直接、慰安所を作らなかったという理由で責任を回避した。しかし、該当訴訟で裁判所は米軍「慰安婦」被害者らの精神的被害の国家賠償責任を認める判決をして国家責任を一部認めた。
ユ議員は米軍慰安婦法案の通過を促して「国家が率先して国民の人権を甚大に侵害し死亡に至るまでするなど、人権がじゅうりんされた米軍「慰安婦」らに対する早急な真相究明と被害者支援が切実だ」と強調した。
ナム・ソヨン記者
ソース：民衆の声(韓国語) 過去独裁政府が作った「米軍慰安婦」、名誉回復の道開かれるか
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