17/07/15 11:47:25.02 CAP_USER.net
北韓は、来年、およそ10年ぶりに人口住宅調査を行う計画を進めており、国連人口基金（UNFPA）を通じて韓国政府に対して調査費用600万ドルの支援を要請してきたことがわかりました。
統一部は14日、北韓の人口住宅調査のため600万ドルの支援を要請する文書を国連人口基金が送ってきたことから、支援の規模について検討を進めています。
支援要請は、北韓の韓成烈（ハン・ソンリョル）外務次官が先月、ニューヨークにある国連人口基金を訪れた際に行ったものと伝えられています。
政府は、北韓の要請が国際機関を通じて行われたことから、国際社会の対北韓制裁の枠組みを損なわない範囲内で南北交流を続けるとする韓国政府の方針に沿うと判断しています。
北韓で人口住宅調査が行われるのは2008年以来およそ10年ぶりで、このときも韓国政府が南北協力基金を財源にして400万ドルを北韓に支援しています。
国連人口基金は、北韓の人口は、2008年に2235万人だったのが、2014年には2421万人と、およそ200万人増えたものと推定しています。
2017-07-15 10:57:44
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