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2017年7月13日、韓国外交部によると、先日開かれた国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会で、韓国が15年7月登録の「明治日本の産業革命遺産」をめぐる承諾を日本が履行するよう促したのに対し、日本は適切な措置を取るとの考えを表明した。環球網が伝えた。
23施設で構成される明治日本の産業革命遺産には、朝鮮半島出身者が徴用されたとされる7施設が含まれている。記事は「日本政府は朝鮮半島出身者の強制徴用を含む、各施設の全ての歴史的事実を紹介する努力をすると約束したが、いまだ具体的な行動を取っていない」と指摘。同委員会で日本に約束の履行を求めた韓国の主張は委員国21カ国のうち12カ国の支持あるいは同意を獲得、日本は15年の世界遺産委員会の勧告を尊重すると表明した。今年12月1日までに履行の進捗状況に関する報告書を提出する必要があり、日本は「情報センター設置を含む適切な措置の実施に関する承諾を履行する」との考えを示した。