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【ソウル聯合ニュース】韓国政府はポーランドで１２日（現地時間）まで開催された国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産委員会で日本に対し、２０１５年７月の「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録にあたり表明した措置の履行を求めた。日本側は適切な措置を講じる意向を示した。韓国外交部が１３日、伝えた。
明治日本の産業革命遺産の全２３施設には、端島（軍艦島、長崎市）炭鉱など、日本による植民地時代に朝鮮半島出身者が強制労働をさせられた７施設が含まれる。世界文化遺産登録の際、日本はこれら施設についてインフォメーションセンターを設置するなど犠牲になった労働者を記憶する措置を取るとしたが、まだ実行していない。
今回の世界遺産委員会で韓国が日本に具体的な措置を取るよう迫ったところ、委員会の２１カ国の代表のうち１２カ国が支持または同調したという。日本の佐藤地ユネスコ大使は、日本政府は２年前の世界遺産委員会の勧告を尊重すると述べた。今年１２月１日までに関連報告書を提出することになっており、インフォメーションセンターの設置を含む適切な措置を講じるという約束を履行するとした。