17/07/03 14:02:09.91 CAP_USER.net
今回の韓米首脳会談後に発表された共同声明の中に「条件に基づき韓国軍への戦時作戦統制権移管が早期に可能となるよう協力する」との文言が含まれていた。
これは文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期中に統制権の移管実現を目指すと解釈できる内容だ。
また共同声明には「大韓民国は相互に運用可能なキル・チェーン、韓国型ミサイル防衛システム（KAMD）およびその他の同盟システムを含む連合防衛を主導し、北朝鮮による核・ミサイルの脅威を防御し、探知、かく乱、破壊のために必要な核心軍事能力を持続的に確保していく」とも明記されている。
戦時作戦統制権移管合意のキーワードは「条件に基づく」と「早期」の二つだ。「条件に基づく戦時作戦統制権の移管」は朴槿恵（パク・クンヘ）政権の2014年にすでに合意したものだが、これは2020年代の中頃以後へと事実上無期限延期されていた。
当時合意された戦時作戦統制権移管の条件は
（１）韓米連合防衛を主導できるよう韓国軍が核心的な軍事能力を持つ
（２）局地的な挑発および全面戦争の早期段階で北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応する韓国軍の必須能力の拡充
（３）北朝鮮の核問題（の解消）など安定した戦時作戦統制権の移管に向けた韓半島（朝鮮半島）および域内での安全保障環境の造成－という3点だった。
この中で韓国軍の能力拡充は2023－24年ごろまでにキル・チェーンおよび韓国型ミサイル防衛体制（KAMD）構築の完了によって可能になるとみられた。
これに対して核・ミサイルの脅威の解消など、安全保障環境の造成は2020年代の中頃までに実現するという保証はないため、事実上の「無期限延期」と見なされていた。
しかし今回両国が早期の移管に合意したことで、文大統領の公約通り任期中の2022年、つまり5年以内の移管が実現する可能性が高まった。共同声明に明記された「早期」という言葉は前政権で交わされた合意にはなかった。
韓国政府と韓国軍は移管の実現に向けキル・チェーンとKAMDの完成時期を2021－22年に前倒しすることとし、その実現に向け偵察衛星など軍事能力を整備する防衛力改善費（戦力増強費）として今後5年の間に78兆2000億ウォン（約7兆7000億円）を投入する計画だ。
ユ・ヨンウォン軍事専門記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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