17/07/01 17:46:17.61 CAP_USER.net
「福島が教えてくれた」
韓国の脱原発を取り上げた東京新聞の社説（６月２４日付）の見出しに、愕然（がくぜん）とした。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が福島原発事故の教訓を「正しく学んでいる」と、東京新聞の読者は思い込んでしまうのではないか。
文氏は脱原発を宣言した１９日の演説で「福島原発事故で２０１６年３月現在、１３６８人が死亡し、放射能の影響による死者やがん患者の数は把握も不可能な状況だ」と語った。
福島原発の事故で、放射能の影響による死者は出ていない。放射性物質が飛散した地域の住民の健康調査も実施されている。
隣国の新しい大統領が原発事故と福島の実情を、全く理解していないことは明らかである。
その文氏が言及した「１３６８人」という原発事故による死者数は、東京新聞が２０１６年３月６日付朝刊で報じた「原発事故関連死」の人数と同じだ。同紙が独自調査に基づいて算出した数字であり、偶然の一致とは考えにくい。
ところが、東京新聞は社説でも６月２０日付の１面トップ記事でも、そのことには一切触れていない。
「原発は安全でも、安くも、環境にやさしくもない」という部分だけを強調して、韓国大統領の決断を持ち上げているのだ。
「脱原発」という結論が社論に沿うものだから、事実認識に重大な過誤があっても目をつぶるのか。
東京新聞の報道が、韓国大統領に引用されたとしても、問題はない。ただ、演説は記事を忠実に引用したのではなく「関連」の２文字が外されていた。
聞き手の心の中には、現実には存在しない放射線の影響による直接的な犠牲者が現れるだろう。たった２文字を消すだけで、元の記事になかったはずの悪意が宿るのである。
風評の成り立ちを示すような事例といえる。
「直接死も関連死も原発事故による犠牲者である」という論理で、大統領による歪曲（わいきょく）を正当化させるわけにはいかない。その論理が正しい意味を持つのは、犠牲者や遺族に寄り添う場合であり、文氏の発言は被災者の心情を踏みにじり、風評を拡散させるだけのものであるからだ。
社の報道の名誉を守るためにも、東京新聞は韓国大統領の誤りをただすべきではないのか。
沈黙したままでは「被災者にではなく、脱原発に寄り添うのか」とさえ、疑われよう。
この件に関連して、６月２２日に東京新聞に２つの質問をした。
１つは韓国大統領が言及した原発事故の死者数が東京新聞の独自調査と一致していることへの見解（どう受け止めているか）。もう１つの質問は、２０１６年まで３年間、３月に報じていた独自の原発関連死者数を今年は報道しなかった理由である。
「回答する方向で調整しています」との返事が何度か繰り返された末に、２８日に編集局から「編集に関する問い合わせには、原則お答えしていません」との回答があった。
このコラムに反論や指摘があれば、紙面で答えてもらいたい。（論説委員）
URLﾘﾝｸ(www.sankei.com)
2017.7.1 09:00