17/06/29 20:24:16.90 CAP_USER.net
米中間の激突の原因となるのは、南シナ海での中国の侵略行動だけではない。台湾独立問題や、朝鮮半島情勢も、米中対決をエスカレートさせる潜在的な要素である。
大統領選に勝利したドナルド・トランプ氏は昨年１２月、台湾の蔡英文総統と電話会談をして、世界を驚かせた。就任前には、いわゆる「ワン・チャイナ（１つの中国）・ポリシーを認めない」と公言している。
後に、この発言を撤回したように伝えられているが、これは米大手メディアの誤報で、フェイクニュースと言ってもよい。
トランプ大統領は、中国の習近平国家主席に対し、「われわれ（米国）の（解釈するところの）ワン・チャイナ・ポリシーを尊重する」と発言したのである。
中国共産党のいうワン・チャイナ・ポリシーとは「台湾はチャイナの一部」だが、米国版の解釈では、台湾の事実上の独立を尊重したうえでのワン・チャイナ・ポリシーとなる。
つまり、台湾が「事実上の独立」を維持したいと考えれば、それを支持するのが米国版のワン・チャイナ・ポリシーなのだ。あくまで「台湾の人々の意志を尊重する」のが前提で、中国の力による台湾併合は許さない。
米中対立時代、蔡氏はこうした米国に寄り添いながら台湾の事実上の独立を維持しようとしている。低姿勢ながら、賢明な外交政策である。
これと対照的なのが、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領だ。
文氏は「親北朝鮮色」が極めて濃厚な政治家であり、韓国でも際立って「反日色」も強い人物でもある。文氏の基本路線は「親北・親中・反日反米」である。
米軍の最新鋭迎撃システム「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）」の配備を環境問題などを口実にサボタージュし、拒絶する構えだ。習氏は文氏に直接、ＴＨＡＡＤの撤去を要求している。
トランプ氏は今月８日、ジェームズ・マティス国防長官や、レックス・ティラーソン国務長官をホワイトハウスに集めて、緊急会議を開いた。韓国大統領府が「ＴＨＡＡＤ配備には２年かかる」との見通しを明らかにしたのは前日だった。
トランプ氏は会議で、韓国への怒りを隠さなかったと伝えられる。
折も折、文氏は、平昌（ピョンチャン）冬季五輪の北朝鮮との共同開催や、南北共同チームでの五輪参加を提案した。
北朝鮮で拘束されていた米国人大学生、オットー・ワームビア氏が昏睡（こんすい）状態で解放され、直後に死亡した事件があっただけに、文氏の提案は、米国民の感情を逆なでしている。文政権は、米中対決時代に、明らかに親中的な路線を取ろうとしている。
今後、朝鮮半島は北優位のうちに統一への道を歩むことになるだろう。「韓国消滅」といってもいい。米中対決時代のなか、韓国が日米両国と肩を並べて、アジアの平和と自由を守る同盟国と成り得ないことは、もはや明確である。
■藤井厳喜（ふじい・げんき） 国際政治学者。１９５２年、東京都生まれ。早大政経学部卒業後、米ハーバード大学大学院で政治学博士課程を修了。ハーバード大学国際問題研究所・日米関係プログラム研究員などを経て帰国。テレビやラジオで活躍する一方、銀行や証券会社の顧問、明治大学などで教鞭をとる。現在、拓殖大学客員教授。著書・共著に『最強兵器としての地政学』（ハート出版）、『米中激戦！』（ベストセラーズ）など。
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韓国の文大統領は米韓同盟を破壊する気なのか。台湾の蔡総統とは対照的だ（共同）
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台湾の蔡総統