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配信先、産経ニュース、2017.6.25 17:55更新
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【上海＝河崎真澄】中国国務院（政府）は８月１日付で「統計法」実施条例を施行する。国内総生産（ＧＤＰ）などの経済指標をめぐる水増しやデータ改竄（かいざん）を厳罰処分し、信頼の回復をめざすという。地方政府の幹部などが人事考課アピールのため、統計数字を操作する例が後を絶たず、２月には張高麗副首相が国家統計局に対し、「統計の信頼性を高める必要があり、操作に関わった人物は処分される」と警告していた。
中国共産党機関紙、人民日報（電子版）が２５日までに伝えた。従来のデータ改竄は、省クラスなど上位の地方政府や幹部が、下位の市や県レベルの当局者に統計データの「修正」を要求するなどして発生した。
同法では今後、国家統計局に直結する「統計執法監督局」を設置し、データが地方政府幹部などに操作されないよう、指揮系統を見直して下位の統計当局を一元管理する。また、統計のデータが事前に漏洩（ろうえい）した場合の罰則も盛り込んだ。