17/04/10 10:49:27.42 CAP_USER.net
給与の不払いや過重労働－。外国人労働者の相談に応じるため、韓国では各地に支援施設が設けられている。ソウル市城東区の外国人勤労者センターもその一つだ。
「ひどい目に遭っています」。2年前に駆け込んできた20代のベトナム人女性は、冷凍鶏肉の解体施設で1日に8千回も包丁を使い続け、凍傷で指が動かなくなった。会社を移りたいと事業主に申し出たら、減給されるなどの嫌がらせを受けた。昨年、センターの仲介でようやく労災が認められ、転職できた。
センターに寄せられる相談は年間約3500件に及ぶ。石媛晶（ソクウォンジョン）センター長（58）は「働き先で不当な扱いを受けたら、不法滞在を覚悟して逃げるか、国に帰るしかない。そんな外国人を助けたい」と話す。
センターの運営はソウル市が民間に委託。相談窓口や子どもの遊びスペースなどを備える。定期開催される韓国語とパソコン教室には毎回約250人が参加し、月2回設ける「歯科医院」には約50人が並ぶ。利用は全て無料だ。
全国40カ所に外国人労働者支援センターを開設
韓国では、外国人の受け入れ拡大と生活支援をセットで行ってきた。政府はソウル市とは別に、全国約40カ所に外国人労働者支援センターを開設する。その経費は毎年数十億円に上る。
日本では日系ブラジル人らを多く受け入れる自治体に同じような相談窓口がある程度。技能実習生や出稼ぎ留学生を支援する公的施設は少ない。
単一民族意識が強いといわれてきた韓国だが、労働政策研究・研修機構（東京）の呉学殊（オウハクス）主任研究員（54）は「多文化社会への意識、理解が高まりつつある」とみる。外国人支援は、教会や寺などを母体とする民間組織が各地で積極的に行ってきた経緯もある。
人々が激しく「交差」するアジア
多くの外国人が工業団地で働く安山市。政府が民間委託する支援施設「安山外国人労働者の家」をのぞくと、中国人の高校生3人が韓国語の補習授業を受けていた。親の仕事の関係で韓国に住んでいるが、言葉が不自由で地元の学校に通えない子どもたちだ。講師の費用は国や市が負担している。
（以下略、続きはソースでご確認下さい）
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西日本新聞 4/10(月) 10:43配信