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IOCが日本の味方をする6つの理由
韓国がこれまで粘り強く、日本に要求した事項が完全に無視されている。
韓国政府はもちろん国会、大韓体育会は、
放射能汚染の疑いがある福島産食材の使用禁止、
軍国主義の象徴である「旭日旗」の使用禁止、
東京オリンピック組織委員会のホームページに掲載された「竹島（独島）表記」の削除
などを求めたが、結果的に「馬の耳に念仏」となった。
IOCはなぜ日本の味方をするのか。
1.開催国プレミアム
オリンピックは開催国とIOCが互いに協議して行う。
2020夏季五輪開催地は東京。 .韓国は206カ国のうちのひとつなだけ。
ホットイシューを置いて葛藤が生じた時、IOCが韓国より日本の手をあげるしかない構造。
2. IOC寄与度
IOCでは、お金がまさに力。
オリンピック公式スポンサーの最上位グレードである「TOP」（The Olympic Partner）
に属する13企業のうち、日本企業が3社（トヨタ自動車、パナソニック、ブリヂストン）
なのに対し、韓国企業はサムスン電子1社だけだ。
さらに東京オリンピック組織委員会は、すでに数年前に目標マーケティング額である
13億ドルを超えて達成するほど資金がある。 この点で日本は、はるかに有利な状況だ。
3.異議申し立ては韓国だけ
日本が韓国を無視できる要因の一つは、韓国が提起した問題について同調する国が
ほとんどないという点だ。
8月20日、東京では東京オリンピック団長会議が開かれた。
この席に参加した193カ国のうち、韓国だけが福島産食材の危険性を提起し、
放射能の安全性を要求した。
米国、中国、ドイツなどが韓国の異議申し立てに加勢すれば、状況が変わったが、
他国は全く動かなかった。