19/06/19 22:02:45.86 EyacbVkl.net
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一斉に弁護士会に懲戒請求することを呼び掛けたのである。(5)以上よりすると，本件テレビ番組が，放談形式でのもので，気楽な面があり，
その内容が重視される程度はより小さいとの性格を有していることを考慮しても，本件呼び掛け行為は，不適切さを免れない。３一方，第１
審原告らが被った被侵害利益について検討するに，それは，法廷意見が述べるように必ずしも甚大なものとまではいえず，また，所属弁護士
会によって，本件発言後１０か月以内の時期に懲戒しない旨の決定がなされているから，その精神的苦痛も既に相当程度に回復されていると
もいえる。加うるに，弁護士は裁判手続に関わって司法作用についての業務を行うなど，その職務の多くが公共性を帯有し，また，弁護士会
も社会公共的役割を担うことが求められている公的団体であるところ，主権者たる国民が，弁護士，弁護士会を信認して弁護士自治を負託し，
その業務の独占を認め（弁護士法７２条），自律的懲戒権限を付与しているものである以上，弁護士，弁護士会は，その活動について不断に
批判を受け，それに対し説明をし続けなければならない立場にあるともいえよう。懲戒制度の運用に関連していえば，前記のとおり，弁護士
会による懲戒権限の適正な行使のために広く何人にも懲戒請求が認められ，そのことでそれは国民の監視を受けるのだから，弁護士，弁護士
会は，時に感情的，あるいは，無理解と思われる弁護活動批判ないしはその延長としての懲戒請求ないしはその勧奨行為があった場合でも，
それに対して，一つ一つ丹念に説得し，予断や偏見を解きほぐすように努めることが求められているといえよう。あるいは，著名事件である
ほどにその説明負担が大きくなることはやむを得ないところもあろう。この観点からしても，第１審原告らの被侵害利益の程度は大きいとは
いえないと評価できる面があるよう