19/06/19 21:59:30.16 EyacbVkl.net
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まうのであっては，自律的懲戒制度の正しい目的が失われてしまうことにもなりかねない。このように考えると，少なくとも刑事弁護活動の当
否については，単なる論評を超えて懲戒請求まで行うことは，その特質に照らし，やはりある種の節度が求められるということができ（前記
の弁護士会による懲戒請求の推奨も巷間多発されることで憂慮される一種定型的な弁護士の非違行為を念頭においてなされているとみられるの
であって，弁護士活動の根幹に触れ，さまざまな議論が予想されるような問題についてまで広く推奨するものとは思われない。），したがって，
その懲戒請求は極めて安直になし得るものであるという考え方を前提としてこれを勧奨するようなことも慎重であるべきで，いわんやそれを多
数人に向かって行うようなことは，それが直ちに懲戒制度の趣旨を逸脱した違法な行為とはいえないとしても，極力慎重であるべきであろう。
特に，第１審被告は弁護士であって，専門家として，上記の自律的懲戒制度の元来の趣旨や懲戒請求が刑事弁護活動の当否につき多数なされた
場合の由々しき影響などを慮るべき立場にあったのだから，懲戒請求の勧奨をテレビで不特定多数の視聴者に向かって行うようなことは差し控
えるべきであったというべきである。
(4)ところが，第１審被告は，本件弁護活動に関する重要な情報を有しないままに，高視聴率のテレビ番組における視聴者に向かって，「何万
何十万っていう形で」とか，「１万２万とか１０万とか，この番組見てる人が」懲戒請求かけたら「弁護士会のほうとしても処分出さないわけ
にはいかないですよ」などと述べて，懲戒請求は安直になし得，かつ，あたかも多数の懲戒請求がなされれば弁護士会によって懲戒処分が
なされるものと受け取られかねない外観を呈する発言をもって，