23/02/24 10:35:47.09 5JbGmZAq0.net
元大阪府知事、元大阪市長の橋下徹氏が、2月2日のツイッターで展開した持論が物議を醸している。
橋下氏は東京オリンピックを巡る談合疑惑で、東京地検特捜部が大手広告代理店の電通を立件すると報じたニュースを受け、「旧統一教会に解散命令なら、電通も会社法に基づいて解散命令にしないと不公平。でも電通は解散すべきとはほとんどの人は言わないだろう。だから旧統一教会の解散も難しいと言ってきた」とツイート。
さらに、別ツイートでは「電通を解散させられないなら、民事の違法性、しかもほとんどが使用者責任の旧統一教会を解散することは困難」と主張した。
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これには、ネット上では、「社会のためにはどちらも解散させるべきだと思いますけどね」など一部で共感の声が聞かれたものの、疑問の声が相次いだ。「なんか違う次元の話を、一緒にしている」「何で同じなんでしょうか?上場会社と、宗教法人は全く違う」「凄まじい極論。二者を管轄する法律が異なっていて、被害の質も社会的影響等も全く内容が異なるものを一緒に並べて不公平って」「この人は本当に法律家なのだろうか?」「何でその論理が成り立つの?」といった声が聞かれた。
さらに橋下氏の論敵の一人と言える、元新潟県知事で衆議院議員の米山隆一氏からも「統一教会は宗教法人法、電通は会社法でそれぞれ解散条項がありますが、法律も要件も違いますので両者を同列に論じる意味は全くありません」「会社法824条(略)宗教法人法81条」と鋭いツッコミを浴びている。
橋下氏は時事問題に関して、独自の視点を交えたコメントを多くしてきたが、今回のケースはその中でもより極論の度合いが強く、物議を醸してしまったと言えそうだ。
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