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２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け「いかなる種類の差別も許されない」とする五輪憲章の実現を目指す東京都の人権尊重条例案は５日、
都議会定例会本会議で賛成多数で可決された。ヘイトスピーチ規制と性的少数者の差別禁止が柱で、都によると同様の条例は都道府県初。来年４月に全面施行される。
集会などで差別的言動があったと知事が認めた場合、活動概要や団体名、個人名の公表、ネット上の動画などの削除要請などができる。ヘイトスピーチに該当するかを判断する際は学識経験者らでつくる審査会の意見を聞く。
ＬＧＢＴなどの性的少数者については性自認や性的指向を理由に「不当な差別的取り扱いをしてはならない」と明記。今後、都民への啓発・理解を深めるため、基本計画をつくるが、具体的な内容はこれから詰める。
採決では最大会派の都民ファーストの会や公明、共産、立憲などの賛成多数で成立したが、
自民党が「内容・手続きが拙速」と反対、
かがやけＴｏｋｙｏの２人が棄権した。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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