08/05/21 23:37:43 wS7nFOmk
大分市や大分県は、大阪府のように財政の健全化を図ってほしい。
橋本知事は、自治労や部落解放同盟の支援を受けずに当選しているから
聖域なく人件費を削減をしている。
5/13日の府幹部によると、知事は基本給（１４５万円）の３０％、
副知事（１１４万円）は２０％、教育長ら特別職は１８％、
部長級職員は１４％を減額する。
非管理職は４～１０％まで段階的に設定。
実施時期は今年８月から１０年度までの３年間を予定している。
おおいたは、新卒を取らなくすれば自然減に人件費が減る。という方式だが、
セカンドライフを送る個人として、
財政難の状況と市・県民サービスの低下を目の当りにしていて
申し訳なく感じる。
過疎化や正規雇用の枠が問題となっている。はずだろ？
若い世代はもっと主権が自身に有ることをもっと深く捉えて、
自身に何が出来るか考えてほしい （>>195 さんの引用）