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任天堂、マイクロソフトは改善、ソニーは後退…各システム製造に関わる「紛争鉱物」とは？
://www.gamespark.jp/article/2024/08/31/144652.html
紛争地帯において武装組織の資金源となっている「紛争鉱物」に関する報告書が発表されました。
ゲーム関連企業を含む複数の企業を対象としたものですが、取り組み具合には大きな差があるようです。
中部アフリカなど紛争の絶えない地域にて、武装組織の資金源として扱われている鉱産資源を指す「紛争鉱物」。2010年成立のドッド＝フランク法ではスズ、タンタル、タングステン、金の4種が指定されており、資金源撲滅を目的に企業に対しこれらの調達先の調査および開示が義務付けられています。
とりわけゲーム機器は娯楽のために多種多様な資源を用いられているものの、製錬精製から無数のサプライヤーという多段階を間に挟むことで生産者に対してまで人々の関心が薄いと分析を行った記者は指摘しています。資源として多用されているスズも、どこでどのように生産され業者が利益を得ているのかまで意識されることは少なく、実態が武装組織による人権を無視した形での強制労働によるものかもしれないと生々しい説明を行ったうえで、ゲーム関連企業を対象とした理由としています。
各企業の紛争鉱物使用の実情などを示すバロメータとも言うべき監査通過率ですが、Xboxなどを扱うマイクロソフトは昨年の65％から87％へと大きく飛躍。一昨年の99％から95％へと一時後退を見せた任天堂も257の製錬精製施設のうち256が監査通過、率にして99.6％を達成しています。
一方でPS5などを扱うソニーは69％とやや低水準で、以前の80％台後半から75％、73％と3年連続の後退。会社の発表している年次サステナビリティ報告書では、製品に採用されているリチウムイオン電池に不可欠なコバルトの精製施設はコンフリクトフリーの基準を満たしているか、監査プロセスの最中であるとしています。