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1つ目の課題はPS5本体の販売の伸びが鈍化していることだ。ゲーム業界ではゲーム機本体を格安で売り、ゲームソフトの売り上げやサブスクリプション契約で利益を稼ぐモデルが一般的。PS5も例外ではなく、本体の販売で利益を稼ぐ収益モデルではない。
2つ目の課題は「PS5」そのものの魅力低下だ。業界関係者からは、ソニーのゲーム事業が抱える根本的な問題を懸念する声も聞こえてくる。
ゲームソフト会社の元幹部は「PS5はPS3のときと同じ過ちを繰り返している。ハードウェアの性能向上にこだわりすぎて、肝心の機能面でPS4からの進化に乏しい」と問題視する。
販売不振の改善や次世代への投資を行ううえで、3つ目の課題となるのが資金繰りだ。ソニーグループの手元資金は約7000億円、対して任天堂は1.2兆～1.8兆円程度、マイクロソフトは約16兆円だ(いずれも6月末時点)。
マイクロソフトは潤沢な資金を活用して買収を進めており、直近ではゲーム開発大手のアクティビジョン・ブリザードを約10兆円で買収し、話題になった。
一方でソニーグループ傘下にはゲーム事業以外にも半導体や映画、音楽などさまざまなセグメントがあり、限られた資金をゲームだけに振り向けるわけにはいかない。今後の成長戦略を練るうえで、資金の配分には注意が必要な状況だ。
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