20/07/18 20:31:49.79 YtaYj5bJ0.net
最初に紹介した報告書「日本のeスポーツの発展に向けて」をまとめた日本eスポーツ連合（JeSU）は2018年8月、電通を同連合のマーケティング専任代理店として指名した。
これからわかるように、日本におけるeスポーツビジネス育成の背後には、経産省および電通がいる。
ここで、持続化給付金の政府委託先の名が「一般社団法人 サービスデザイン推進協議会」（経産省肝いりの「おもてなし規格認証」の元締め［認定団体］として知られる民間団体）であったことを思い出そう。
2019年11月には、電通、サイバー・コミュニケーションズ（CCI）、凸版印刷の3社がeスポーツビジネスのプラットフォーム、「eSPORTS TRINITY」を立ち上げた。
2020年6月には、2019年12月にシンガポールで設立されたばかりのeスポーツの国際団体、Global Esports Federationと電通が戦略パートナーシップを結んだと発表された。
こうなると、電通はとにもかくにもeスポーツをビジネスチャンスとしようとしていることがわかる。
パンデミックで流行するeスポーツに「電通・経産省」の影
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