20/01/29 10:59:10.17 CmHwa2R90.net
もっと言うのならば、実はこれまで東洋経済以外にもライセンス制度の存在意義に疑問を持ち、消費者庁に対して同様の取材をかけたメディアは複数あります。
そういう方々は、長らく本制度に対して疑義を投げかけて来た私のところにも取材に来るのが有る意味セットになっていたりするわけですが、ある記者からは
消費者庁は「あれはJeSUさんのビジネスでしょ」などとかなり厳しい論調でJeSUのライセンス制度に対してコメントしているなどという報告も受けたことも有ります。
（残念ながら当該コメントは記事として世には出ませんでしたが）
要はJeSUという団体は、その構想が発表された当初から疑念をかけられ、制度的な不要論が主張されていた同制度を、
「消費者庁の意向」などという当の消費者庁の担当官すらも否定する「存在しないエピソード」を錦の御旗にしながらeスポーツ業界に乗り込み、
業界に混乱をもたらした。その発端が浜村JeSU副会長の「ゲームと金」座談会での虚偽の説明であったということであります。
その後JeSUは2019年9月に自ら消費者庁に対して行った法令適用事前確認手続きの回答によって、自身が提供するライセンスに「法的な意義はない」ということを
自ら証明してしまうワケですが、改めて一体、あの1年半に亘る騒動は何だったのか、と。
日本eスポーツは一人の「ヒゲ」のウソによって1年半遅れた
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