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1 ： ライオン(静岡県)[] ：2013/06/08(土) 18:07:44.36 ID:0HEgxENa0●
安倍晋三首相はオランド仏大統領との会談で、原発輸出など原子力分野での包括的な協力で合意した。
世界有数の原子力技術を持つ日仏両国の企業の連携を後押しして、新興国での原発受注の拡大で攻勢を強める
中国、韓国などとの競争で優位に立つ狙いがある。
原発などインフラ輸出は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の第３の矢である成長戦略の柱の一つで、
今回の合意で輸出に弾みをつけたい考えだ。
両首脳は「原子力発電が重要」との認識で一致。「安全性強化が優先課題であることを共有し、
原子力規制当局間の協力を拡大」との方針を確認した。原発関連技術の輸出推進に加え、
使用済み核燃料を処理して再び使えるようにする核燃料サイクルや高速炉などの技術開発で連携する。
両首脳立ち会いの下、日本原燃と仏原子力大手アレバの幹部が青森県六ケ所村の
核燃料サイクル施設の早期安全運転のための覚書を交わした。原発輸出では、三菱重工業とアレバの
企業連合が共同開発した新型炉「アトメア１」の輸出を支援する。
原発輸出には、首脳のトップセールスや輸出相手国との原子力協定の締結など政府の協力が欠かせないためだ。
安倍首相は５月にトルコと原子力協定を締結。同国が建設を計画している原発について、
三菱重工・アレバの企業連合に「排他的交渉権」を与えることで合意し、受注に向け大きく前進した。
三菱重工・アレバ連合はヨルダンでも受注を目指しており、ブラジルなど新興国での受注拡大も視野に入れている。
本来、原発輸出で競合関係にあるはずの日仏両国が共同歩調をとる背景には、原発市場の争奪戦が
激しさを増していることがある。
原発は現在、世界で４００基程度が稼働中だが、人口増加と経済成長で需要が増大。
経済産業省は２０３０（平成４２）年までに９０～３７０基程度増えると試算している。原発輸出は１基当たり
数千億円のビッグビジネスで、中国や韓国、ロシアは独自技術の売り込みに躍起。
日仏両国は官民を挙げたタッグを組み、勝ち残りを図る。
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